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審査等に当たっての
ポイントについて

「申請」「実績報告」をスムーズに進めるため、募集案内をよくご確認の上、オンライン申請を⾏ってください。
これまでに再度確認をお願いしている内容についてまとめましたので、「申請」「実績報告」の前にご⼀読くださいますようお願いします。

事業内容・経費の入力に関する
ポイント

本事業は、中⽌となった活動の補填を⾏うものではありません。
活動の再開に向けた積極的な活動となっているか、記述にあたってはご留意ください。
個人の業種、事務所のお名前だけでは「事業の名称」にはあたりません。
「事業の名称」は、事業の取り組み内容を⽰すものとしてください。 (例)「コロナ後に向けた技術向上」など
※参照:取組ごとの入力例
「事業実施期間」は、準備期間~支払期間までを含む取り組み全体の期間としてください。
※期間は公演⽇のみを指すものではありません。
消耗品は、1点につき10万円未満の物品が補助の対象となります。
経費の名称として「消耗品(10万円)」のような記載があった場合、一点で10万円か複数のものが含まれるか確認できないため、「パソコン(8万円)、プリンター(2万円)」など内訳をご記入ください。
申請者個⼈への賃⾦等は補助の対象となりません。
本事業は、活動の再開・継続に向けた活動費を⽀援するものです。
教室の運営に係る経費は、⽂化芸術の公演・制作に直接携わる個⼈が主催する場合で、かつ全体経費の1/2を超えないときに限り⽀援対象となります。
A-①の⽅は「教室の運営に係る経費明細計算書」、A-②の⽅は「事業計画書」を⽤いて教室経費の特定をお願いします。

証明書類に関するポイント

ホームページに掲載している「事前確認認定団体(統括団体)」から確認番号を取得すると、添付書類の一部が不要となります。(募集案内のP7、P19、P20をご参照ください)

各種証明書を画像・PDF等で添付いただく場合がありますが、解像度が低いなど、内容が読み取れない状態では審査を行うことができません。以下の点をすべて満たすよう撮影・スキャンの上、添付願います。

①書類の全体が入っている(見切れていない)

②文字が鮮明に判別できる(ぼやけていない)

活動歴は、ご自身がプロの実演家であることを証明する資料となります。ついては、以下の点をすべて満たすものを添付してください。

①ご自身の(※1)お名前(芸名)と実施年月日がわかる資料

②有料公演であることがわかる資料(※2)

③一般に公開されている広報物(チラシ等)である


舞台スタッフ等で、活動歴を証明するチラシにお名前が記載されていなかった場合においては、その仕事を受注したことがわかるメールや請求書などを添付してください。

※見積書は受注を裏付けるものではないため、活動実績の証明書類にはあたりません。

  • ※1 お名前に赤囲みなどの注記をいただくと、審査がスムーズにすすみます。
  • ※2 無料公演の場合でも、出演料等による収入を得た活動の場合は、チラシ等とともに、その依頼を受けたことがわかるメールや書面を併せて添付してください。

団体による申請におけるポイント

定款・規約(共同申請の場合は業務協定書も)を添付される際は、押印がされているページも併せて添付ください。
令和元年・令和2年度に、文化庁または日本芸術文化振興会の事業において採択実績がある場合、団体で実施された事業名(公演名等)ではなく、文化庁または日本芸術文化振興会における実施事業の名称をご記入ください。

※「戦略的芸術文化創造推進事業」、「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」等

本事業で登録いただく振込口座名義(カナ)は、通帳・キャッシュカードに印字されているカタカナ表記をご入力ください。

⼝座確認の際にエラーとなる⽅が多いため、お⼿持ちの通帳・キャッシュカード等の印字をあらかじめご確認のうえ、ご⼊⼒ください。

※よくあるエラーの例:

株式会社の場合 ×「カブシキガイシャ」 ⇒〇「カ)」など
有限会社の場合 ×「 ユウゲンガイシャ 」 ⇒〇「ユ)」など
特定非営利活動法人の場合 ×「トクテイヒエイリカツドウホウジン」 ⇒〇「トクヒ)」など